A1はい、必要です。
警察への届け出は法律（道路交通法72条）によって定められた義務です。警察へ届け出ることによって、事故の事実関係をはっきりさせ、後日のトラブルを防ぐことができます。

A2事故の内容によって、必要となる書類は異なりますが、一般的に必要な書類は以下のとおりです。
・保険金請求書
・交通事故証明書
・損害額を証明する書類
（例：修理費用見積書、損害写真）

A3車の損害確認を行う専門の者(アジャスター)が、車の損傷を確認し、修理工場と修理内容や範囲に関する打合せを行います。

A4はい、ご希望の修理工場がある場合は、そちらをご利用いただいて結構です。
また、弊社にて修理工場をご紹介させていただくことも可能です。その場合は、弊社担当者までお伝えください。

A5自己負担額（免責金額）の支払い方法は事故ごとに異なります。
お支払の時期・方法については事故対応の担当者より適宜ご案内いたしますのでご安心ください。

A6はい、支払われます。

自動車が全損となった場合は、車両保険金額(協定保険価額)をお支払いします。
また、全損時諸費用補償特約にご加入のお客様は、車両保険金額の10％（上限20万円、下限5万円）を保険金としてお支払いします。

A7「示談」とは、相手がいる事故の場合に、裁判をせずに過失割合や賠償額などを相手方と話し合って決定することをいいます。
法律的には民法上の和解契約に該当する行為といわれています。そのためいったん示談が成立すると、相応の理由がない限りは覆すことが難しくなります。

事故現場で相手と口約束・示談はせず、保険会社に相談する旨お伝えください。

A8過失割合（*）は、交通事故の裁判例を参考に、事故当事者双方からお話をお伺いしながら、お話し合い（示談）で決定いたします。

示談交渉については、弊社の経験豊富な担当者が行います。事故後の対応から、保険金の支払いまで弊社が責任を持って担当させていただきますのでご安心ください。

なお、裁判例と同じような場合であっても、事故発生場所や事故発生時の状況などにより、裁判例とは異なる過失割合となる場合もございます。実際の過失割合については事故担当者へご相談ください。

*過失割合とは、交通事故におけるお互いの過失（不注意）度合いを割合で表したものをいいます。

A9弊社の担当者が責任を持って対応いたしますので、金銭のお約束はなされないようお願いいたします｡

A10加害者は、以下の通り3種類の責任を負います。

(1)刑事上の責任
事故の形態・違反の程度に応じて、懲役・禁錮・罰金・科料などの処罰を受けることになります。
なお、比較的軽い交通違反には、反則金を納付すれば刑事罰は科さないという制度もあります。
(2)行政上の責任
公安委員会により一定の基準で免許の停止・取消および反則金等の処分を科します。
(3)民事上の責任
相手方の身体や財物に与えた損害を賠償する責任が発生します。金銭での賠償が原則であり、人身事故であれば治療費・休業補償・通院交通費・慰謝料など、物損事故であれば修理費・修理中の代車費などについて賠償をしなければなりません。

A11「示談」とは当事者が話し合いを重ね、一定の条件でお互いが合意することで紛争を解決する手段です。一般的には示談で解決を図っていきますが、それでも解決しない場合は「交通事故紛争処理センター」や「調停」「訴訟」などにおいてその解決を図っていきます。東京海上日動では、このような場合も、解決までのサポートをさせていただきます。